衆議院は日本の政治の中枢である。日本は衆議院・参議院の2院制だが、実質は衆議院がすべてを決めている。
その衆議院選挙で2024年10月27日、これまで一強体制とされてきた自民党の地位が危うくなり、戸惑いの声が広がっている。日本の政治はこれまで「二大政党制」とされてきたが、実質的には自民党が圧倒的な強さを誇っていた。与党が過半数を割るという事態は、戦後の70年でわずか2度だけという極めて稀な出来事だ。しかし、今はそれが現実のものとなるかもしれないという不安と期待が交錯する。
野党の「政権交代前夜」に戸惑い
立憲民主党が選挙前から「政権交代前夜」と声高に掲げてきたスローガンも、最初は多くの国民にとって「絵空事」のように感じられた。自民党の強力な組織力と長年の政治的基盤、そして圧倒的な経済力に対し、これまでの野党は挑戦者としての力不足が目立っていたからだ。だが、今回の選挙では立憲民主党が庶民の声を代弁する「民衆の代表」として注目され、支持が急上昇している。この背景には、自民党の長期政権がもたらした数々の汚職や裏金疑惑が影を落としている。特に今夏の裏金問題の露呈が、国民の反発を引き起こし、立憲民主党に「現状打破」を託す空気が強まったと考えられる。
政権運営の経験不足が不安視される野党
しかし、立憲民主党が本当に国家運営を担う準備ができているのかという点については、疑問が残る。2009年に一度政権交代を経験したが、その際の民主党政権は不安定で、多くの課題に対処しきれなかったという記憶が国民の中に色濃く残っている。特に国際情勢が不安定な今、米中の対立やウクライナ問題といった緊張が続く世界の中で、日本がどのような役割を果たすべきか、そしてそれを立憲民主党が効果的に指導できるのかは未知数だ。
外交や防衛の分野は特に、緊張感をもって舵取りをしなければならない局面が増えている。経済政策においても、グローバル経済が複雑化する中で立憲民主党が十分なビジョンを持っているのかはまだ明らかではない。庶民の声に応えるという点では心強いが、これが日本の進路に良い影響を与えるかはわからない。
「エリート」に突きつけられたNO、だが思慮に欠ける選挙判断
今回の選挙は「庶民がエリートにNOを突きつけた」という見方もされている。自民党のエリート政治がもたらした格差拡大や不正の温床に対し、国民が「変革」を求める声を上げたという印象が強い。しかし一方で、日本人が果たして本当に深い思慮を持って選挙に臨んでいるのかという疑念もある。
日本の政治教育や社会の関心の薄さを考えると、選挙で語られるのは政策の具体性や未来のビジョンというよりも、単に「自民党が嫌だから」という反発だけが原動力になっている場合も多い。安全保障や外交政策、経済運営の難しさについて、果たして国民はどれだけ理解した上で選挙に臨んでいるのか。これは過去にアメリカでトランプが大統領に選ばれた際、「移民が職を奪う」という感情的な訴えで国民の不満が集結した状況とどこか似ている。自民党の汚職や不正に対する怒りが、結果として選択肢の判断に影響を与えているのは確かだが、それがどれだけ国家の将来にとって重要な判断材料となるかは疑問だ。
大きく変わる日本の舵取りへの不安と期待
まだ選挙結果が出ていない段階で断定するのは難しいが、今回の選挙が日本の政治史に残る大きな転換点になる可能性が高い。もし立憲民主党が政権を握ることになれば、これまでの自民党による一強体制が揺らぎ、新たな時代が幕を開けることになるだろう。国民の声を受け止める「庶民の代表」としての役割が期待されるが、実際にどれだけの成果を出せるかには不安が残る。
一方で、日本が今後どのように舵を取っていくのか、その道筋が変わることで、少なくとも現状に対する疑問や不満が表面化しやすくなることも予想される。大きな転換点となるこの選挙をきっかけに、国民自身が政治に対する責任と理解を深める必要があることを再認識させられる。
